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質問
公道の土地の登記簿は他の土地のように自由に閲覧できますか?
いま市道になっている土地が昔は個人や会社の土地で、それより前はどのような所有者だったのかを調べたいのですが・・・。 大正まで?明治まで?


回答
登記情報は、誰でも閲覧できます。

登記簿は、旧台帳が出来た頃まで遡って調査できますが、やり方があります。

①現在の全部事項で登記情報を取得します。
※所有権の移転の原因・日付などの経緯が記録されています。
所有権の記載は「甲区」欄にされています。

②表題部の原因日付欄を見ます。分筆した経緯があれば分筆残地(元地)についても調査が必要な場合があります。
※例えば、5-1、5-6に分筆されている場合で、5-6が公道の場合はその登記記録は分筆後からしか記録されていません。
それ以前の登記記録は、5-1の登記記録にされていますので、5-1の記録で調査します。

③コンピュータ化される前の登記簿を調べる。
※昭和60年前後に登記簿は現在のコンピュータの登記記録に移行しています。
法務局へ行って、コンピュータ化前の登記簿を閲覧します。
コンピュータ化したときに、省略して転写した事項もありますので、ここで調査します。

④旧土地台帳・旧建物台帳を閲覧する。
※コンピュータ化前の更に前の、登記制度の前、一元化前の旧土地台帳・旧建物台帳を閲覧します。
ここまで、くるとかなりのマニアックです。
私もここまで調査するのは、2・3年に一回くらいです。

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2011.03.10 Thu l 資料調査 l コメント (0) トラックバック (0) l top
質問
インターネット登記情報サービスについて教えて下さい。どんな内容が見れますか?また、検索機能などはありますか?有料登録しようか悩んでいます。使い勝手を教えて下さい。

回答
①どんな内容が見れますか?

登記されている内容について確認できます。

土地の登記されている状況
地番、地目、地積、その他分筆や合筆・地目変更登記をした経緯
建物の登記されている状況
種類、構造、床面積、新築年月日、増築した場合はその年月日

その他、所有権や抵当権に関する事項について確認することが出来ます。

公図も見ることが出来ます。
ただし、地積測量図、建物図面については現在は閲覧できません。
おそらく近いうちに閲覧は可能になると思います。

また法人については、通常登記される
本店の所在地、役員、支店などを確認できます。

②検索機能などはありますか?
不動産の場合は、範囲を指定すれば、その範囲に存在する「地番」「家屋番号」を検索できます。
所有者から不動産を特定したり複雑な検索は出来ません。検索機能はあまり充実していないと思ったほうが良いです。

ただし、
法務局へ行かなくても、安価で調査できると言うことでは有効な手段です。

料金については、4月1日から値下げされます。

4月1日以降の料金
①全部事項証明
457円⇒397円
※共同担保目録付きでも値段は同じです。


②所有者事項
147円(値下げなし)

③公図
447円⇒427円

このサービスで受けた書面には、認証文と公印がありません。
役所や金融機関に提出する目的には使えない場合もありますのでご注意ください。


登記事項証明書(認証文と公印が付きます)が必要な場合には、このサービスではなく直接法務局へ行くか別なサービスが必要です。


登記・供託オンライン申請システム
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

2011.03.09 Wed l 資料調査 l コメント (0) トラックバック (0) l top
登記事項証明書をオンラインで申請すると1通1000円のところ特例で700円になります。

しかも、受取は法務局の窓口で受け取ることも出来ますし、指定先に郵送も可能です。送料はかかりません。

このシステムは、土地家屋調査士や司法書士は数年前から当たり前のように使っていました。

以前は、システムが複雑で一般の方はなかなか使えるものではなかったのですが、2月14日から新しいシステムに変わります。

新システムであれば、一般の人でも楽に申請ができますよ。

まずは、登記・供託オンライン申請システムにアクセスしてください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html

簡単な登録をするだけで申請できます。

ただし、手数料の支払いはインターネットバンキングのPay-easy(ペイジー)でないと支払えませんのでインターネットバンキングに登録は別に必要です。

resize0360.jpg

まず、申請者情報登録をクリックします。
利用規約が出てきますので読んで「同意する」をクリックします。


resize0361.jpg

次に申請者情報の入力画面になるので必要な情報を入力してください。

resize0362.jpg

半角や全角など指定があるので注意してください。
メールの受信選択がありますが、後でも変更できるので、とりあえず、すべて受信するにチェックしておきましょう。

resize0363.jpg
これで登録完了です。本当に簡単です。

あとは、もう一度、トップページに戻って「かんたん証明書請求」をクリックするとログインの画面になります。
ログインして登記事項証明書を請求してください。
この次の画面は、2月14日以降でないと表示されません。

請求するときのポイントとしては、不動産番号がわかるのであれば、不動産番号を入力して請求したほうが良いです。
直接、所在や地番を入力する方法だと、ちょっとした間違いでも「却下」で処理されてしまうので不動産番号が良いと思います。
2011.02.07 Mon l 資料調査 l コメント (2) トラックバック (0) l top
境界の立会が必要な場合に、立会を依頼するため隣地所有者の現住所を調査します。
調べる方法としては、次のような手順で行います。

①登記情報を調査します。必ず共同担保目録つきで入手する。
これで、登記情報に現住所が記載されていれば、これで調査は終わりです。

②登記情報にある所有者の住所から、移動している場合は、住民票と戸籍を調査します。
他の市区町村に住所が移動した場合は、5年程度しか市区町村では、住民記録を保管しないので、この場合は住民票による調査は出来ません。
戸籍からの調査は、本籍が解らなければ調査できないので、登記記録が本籍地でない場合は、調査できません。

③固定資産税台帳から調査します。
課税の状況から住所地を調べる場合もあります。但し、道路や山林など課税されない土地もあるのでこの場合は調査が出来ません。また、調査には所有者の委任状が必要になる場合もあるので、必ず調査できるとは限りません。

④管理会社や周辺の聞き込み
アパートや駐車場であれば、管理している会社などに聞いてしまいます。
あとは、周辺の方に聞いてしまいます。意外に親戚が近所に住んでいたり、情報が入ってきます。


いずれにしても、殆どの場合は、隣地所有者と連絡を取ることが出来ます。
ただし、囲繞地や山林など何ら利用されていない土地については、所有者自体も、所有している認識もないことあり、調査が困難な場合もあります。

また、隣地の所有者の調査が出来なかった場合については、法務局の筆界特定制度を利用するのが良いと思われます。


2010.10.25 Mon l 資料調査 l コメント (0) トラックバック (0) l top
登記情報提供サービスにより、取得した土地区画整理の換地処分がされた土地の登記情報です。

次の登記情報に基づいて解説します。
resize0141.jpg
①情報を取得した年月日が表示されます。
登記情報は変更を繰り返すので、年月日は重要です。

②不動産番号
不動産ごとに付されたID番号のようなものです。

③土地の所在
○○市大字○○字○○⇒○○市○○二丁目
名称が変更されています。

④変更前の土地の表示
552番、山林、275㎡が換地処分により変更される前の表示です。
※面積は、宅地と鉱泉地の場合は、小数点以下まで表示しますが、それ以外の地目の場合は、小数点以下切捨て表示です。ただし、10㎡未満の場合は、小数点以下も表示します。

⑤変更後の土地の表示
46番11、宅地、275.03㎡
H17.9.17換地処分により、変更されました。
面積の減歩が少ないので、精算金の徴収があったと予想できます。

⑥登記情報がコンピュータ化される
H13.10.11に、ブック式から、コンピュータに情報が移行しました。
移行前の情報がほしい場合は、管轄法務局に、コンピュータ化による閉鎖登記簿謄本を請求します。

⑦順位1番、所有権一部移転、H6.4.25売買
順位4番の登記を移記と書かれているので、コンピュータ化前の情報は4番登記でした。3番以前の移転の経緯は、閉鎖登記簿で調査します。
H16以前は、区画整理中に分筆登記が出来なかったので、このように共有持分による売買がされていました。
共有持分は、2万8196分の1万5456です。281.96㎡のうち、154.56㎡が売買されたと推測します。
281.96㎡だとこの土地の地積と一致しないので、他にも売買の対象地が6.93㎡あると推測します。

⑧1番登記名義人表示変更
H17.9.17に住所の名称が変わりました。○○市大字○○⇒○○市○○二丁目
○○さんは、この土地に住んでいるようです。H17以前のカーナビの場合、○○市大字○○で検索して現地に行きます。新しいカーナビの場合は○○市○○二丁目で検索します。

⑨順位2番、所有権一部移転、H6.6.13売買
共有持分は、2万8196分の1万2740です。株式会社○○が分譲した物件です。建物の品質もこれである程度判断します。
順位1番⑦の登記と持分をプラスして、1になるかを確認します。1であれば、他に共有者はいません。



2010.02.16 Tue l 資料調査 l コメント (0) トラックバック (0) l top
公図には、大きく分けて2種類あります。
不動産登記法14条に定められている地図(14条地図)と地図に準ずる図面です。

14条地図は、「土地の区画を明確にするもの」とされていて、国土調査や区画整理の測量成果に基づいて作成される精度の高い図面です。

地図に準ずる図面は、「土地の位置、形状を表示するもの」で地図が備え付けられるまでの間、暫定的に備え付けられます。精度は低く、その土地の形状を判断する上の資料程度であると言えます。

今回は、登記情報提供サービスで取得した14条地図で解説します。

インターネットで取得したので、認証文、公印はありません。公印つきのものを取得するには、管轄法務局に公図の写しを請求します。

resize0137.jpg

①表示年月日が記載されます。
公図は、分筆や合筆などで、修正を繰り返すので、表示年月日は資料として重要です。

②狭小地は、イロハニ・・・のように凡例を使って表示します。

③図根点(基準点)の位置が表示されます。
図面を作成する上で、測量の基準点の位置が表示されています。
現地には、その位置に、鋲杭や金属標があります。

④縮尺
14条地図の場合は、通常1/500です。村落農耕地域や山林原野地域では、一筆の土地が広大であり、1/1000、1/2500で作成される場合もあります。
地図に準ずる図面の場合は、1/600で作成されている場合もあります。

⑤精度区分
測量精度が高い順に、甲1、甲2、甲3、乙1、乙2、乙3の6種類があります。
上の14条地図は、甲1なので最も精度の高い区分です。

⑥座標系の番号
地球上の位置を示すものです。

⑦14条地図または地図に準ずる図面の分類が表示されます。

⑧種類
土地区画整理、国土調査、耕地整理などの種類が表示されます。
2010.02.15 Mon l 資料調査 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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