お問合せ～相続の登記についての質問です。

質問

土地、家屋の名義変更をしたいのですが・・・。

父が亡くなり、母は健在なのですが今後の事を考え、土地と家屋の名義を長男の私の名義に自分で変更したいと考えております。
まずどこに行けばよいのでしょうか？必要書類などについて聞きたいのですが・・・。宜しくお願いします。

回答

まず、お近くの司法書士さんに相談しましょう。

手続きとしては、

①相続人全員で「遺産分割協議書」を作成します。
相続人全員は、貴方のお母様、ご兄弟全員です。兄弟で亡くなっている人がいる場合はその子供もです。父に隠し子がいる場合はその子も含みます。
被相続人と相続人全員の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍と相続人の住民票・印鑑証明書も必要です。

②法務局に相続登記の申請をします。
①の書類を添付して、申請をします。
相続人本人から申請できますけど、司法書士に依頼してやって貰うのが無難です。

何れにせよ、相続人全員が合意が出来ていないと手続きは出来ません。

遺留分減殺請求②（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）

遺留分の割合

子と配偶者が相続人
→子が４分の１、配偶者が４分の１
※配偶者が死亡している場合は子が２分の１

父母と配偶者が相続人
→配偶者が３分の１、父母が６分の１
※配偶者が死亡している場合は父母が３分の１

配偶者のみ
→２分の１

兄弟姉妹と配偶者が相続人
→配偶者が２分の１、兄弟姉妹は遺留分なし。

※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。
　そのため遺言のみによって遺産を与えないようにすることも可能となります。

遺留分減殺請求①
遺留分減殺請求②



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遺留分減殺請求①（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）

事例説明
被相続人Aには、子がいませんでした。
そこで、Aは公正証書遺言を作成し、資産のすべてを妻Bへ遺贈することにしました。
父Cは、遺留分を侵害されたとして、妻Bに対して、遺留分減殺請求をしました。
※この場合、父Cは1/6の遺留分があることになります。

遺留分とは
相続においては遺産の一定割合を相続人のために留保できることになっていて、これが遺留分です。
遺留分は、遺言などによっても奪うことができない、相続人に保証された財産のことです。
遺留分の権利は、相続人が持っている潜在的な権利であり、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に、遺留分減殺請求権を行使することによって、はじめて効力を発揮します。
ただし、相続開始から10年経つと自動的に時効となります。
したがって、遺言書で遺留分を侵害していても、その遺言書は無効ではありません。
遺留分を持つものは、配偶者・子・直系尊属となり、兄弟姉妹には遺留分はありません。


遺留分減殺請求①
遺留分減殺請求②



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相続人と相続分⑤

この場合の相続人と相続分は

妻B⇒3/4＝48/64
兄弟姉妹C⇒1/4×1/4＝1/16＝4/64
兄弟姉妹D⇒1/4×1/4＝1/16＝4/64
兄弟姉妹E⇒1/4×1/4＝1/16＝4/64
甥姪 G⇒1/16×1/4＝1/64
甥姪 H⇒1/16×1/4＝1/64
甥姪 I⇒1/16×1/4＝1/64
甥姪 J⇒1/16×1/4＝1/64

＜解説＞
このパターンになると、遺産分割協議は不可能ということになります。
不動産は、裁判所を通じて競売にかけて現金化して、法定相続分を取得するほかありません。
公正証書遺言がなければ、非常に難しいパターンと言えます。

POINT
①配偶者3/4、子と直径尊属がいないので、兄弟姉妹が1/4を相続します。
②兄弟姉妹が4人いるので、1/4の遺産をさらに1/4に分けて、1/16＝4/64となります。
③兄弟姉妹Eは死亡しているので、G、H、I、Jが代襲（だいしゅう）して相続します。
④甥・姪 Kは死亡しているので相続人にはなりません。
⑤兄弟姉妹には、代襲の代襲はない（一代まで）ので、姪孫Lは相続人にならない。

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相続人と相続分④

この場合の相続人と相続分は

妻B⇒2/3＝4/6
父C⇒1/3×1/2＝1/6
母D⇒1/3×1/2＝1/6

＜解説＞
AとBのあいだに、子供がいないときのパターンです。
やはり、子供のいない相続というのは、かなり問題があります。
父Cと母Dが相続を放棄すれば問題はないですが、父母が高齢で意識がはっきりしていない場合や貧困であったり、疎遠になっていたりする場合は問題があります。
公正証書遺言が必要な事例といえます。

POINT
①父、母が亡くなっている場合は、更にその上の祖父、祖母が相続人になります。
②直径尊属のすべてが亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。


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相続人と相続分③

この場合の相続人と相続分は

後妻C⇒1/2＝5/10
先妻との子D⇒1/2×2/5＝2/10
後妻との子E⇒1/2×2/5＝2/10
婚姻外の子G⇒1/2×1/5＝1/10

＜解説＞
よくありがちな、お盛んなパターンです。
現在このパターンに該当している方や、これからこのパターンになる方が多いと思います。

POINT
①連れ子Fは相続人にならない。但し、Aの養子になっている場合は相続人です。
②婚姻関係で生まれた先妻の子D、後妻の子Eを嫡出子（ちゃくしゅつし）と言います。
③婚姻関係にない愛人の子Gを非嫡出子（ひちゃくしゅつし）と言います。
④相続分は非嫡出子は嫡出子の1/2です。



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相続人と相続分②

事例を用いて説明したいと思います。

この事例での相続人と相続分は
配偶者　B⇒1/2＝2/4
子　　　C⇒1/2×1/2＝1/4
孫　　　G⇒1/2×1/2＝1/4

解説
AとBの夫婦関係は、事実上破綻している。
内縁の妻Eがいるが、AとBの離婚協議が整っていないため、AとEは婚姻することが出来ない状態です。
Aには、子Cと養子Dがいましたが、DはAより以前に死亡しています。
Dには、養子縁組前に生まれた子Fと縁組後に生まれたGがいます。

POINT
①相続は、戸籍で判断するので内縁の妻Eは相続人になれません
②孫Gは、死亡したDを代襲（だいしゅう）して相続人になります。
③孫Fは、養子縁組前に生まれた子なので代襲して、相続人になることは出来ません。

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相続人と相続分①

ご自身の親族が亡くなられた場合、また自身が死亡した場合に誰が相続人になり、相続する割合は、どの程度なのでしょう。

①遺言書で相続人として指定されたもの
　※この場合は死因贈与とか遺贈（いぞう）と言います。

②遺言書がない場合は、法定相続人で遺産分割協議をして相続します

③法定相続人は誰か
　・配偶者は常に相続人
　・第一順位は子供（養子を含む）
　・第二順位は直径尊属（父・母）
　・第三順位は兄弟姉妹

④相続分

子と配偶者が相続人・・・・・子が２分の１、配偶者が２分の１。
　　　　　　　　　　　　　※配偶者が死亡している場合は子が全部相続。

父母と配偶者が相続人・・・・配偶者が３分の２、父母が３分の１。
　　　　　　　　　　　　　※配偶者が死亡している場合は父母が全部相続。

兄弟姉妹と配偶者が相続人・・配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１。
　　　　　　　　　　　　　※配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部相続。


これだけでは、理解しにくいと思いますので、次回から事例を使って説明したいと思います。


事例を用いて説明したいと思います。

この事例での相続人と相続分は
配偶者　B⇒1/2＝2/4
子　　　C⇒1/2×1/2＝1/4
孫　　　G⇒1/2×1/2＝1/4

解説
AとBの夫婦関係は、事実上破綻している。
内縁の妻Eがいるが、AとBの離婚協議が整っていないため、AとEは婚姻することが出来ない状態です。
Aには、子Cと養子Dがいましたが、DはAより以前に死亡しています。
Dには、養子縁組前に生まれた子Fと縁組後に生まれたGがいます。

POINT
①相続は、戸籍で判断するので内縁の妻Eは相続人になれません
②孫Gは、死亡したDを代襲（だいしゅう）して相続人になります。
③孫Fは、養子縁組前に生まれた子なので代襲して、相続人になることは出来ません。


この場合の相続人と相続分は

後妻C⇒1/2＝5/10
先妻との子D⇒1/2×2/5＝2/10
後妻との子E⇒1/2×2/5＝2/10
婚姻外の子G⇒1/2×1/5＝1/10

＜解説＞
よくありがちな、お盛んなパターンです。
現在このパターンに該当している方や、これからこのパターンになる方が多いと思います。

POINT
①連れ子Fは相続人にならない。但し、Aの養子になっている場合は相続人です。
②婚姻関係で生まれた先妻の子D、後妻の子Eを嫡出子（ちゃくしゅつし）と言います。
③婚姻関係にない愛人の子Gを非嫡出子（ひちゃくしゅつし）と言います。
④相続分は非嫡出子は嫡出子の1/2です。

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生命保険金の相続での扱い

保険金に遺産分割協議が必要な場合
①被相続人が、保険の契約者で受取人も被相続人の場合
②被相続人以外の法人などが、契約者で被相続人が受取人の場合

保険金に遺産分割協議が必要でない場合
・契約者が被相続人で受取人が、妻や子などが受取人として指定されている場合

※受取人が、妻や子など法定相続人の場合、遺言書がなければ特別受益とみなされます。

※月々の保険料を被相続人が支払っていた場合、相続税の対象になります。
　ただし、法定相続人×500万円まで非課税

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死者名義での建物表題登記の申請

建物を新築したときは、その所有者は建物の表題登記を申請しなければならない。とされています。所有者が死亡している場合は、その相続人が所有者として申請しなければなりません。

ところが、遺産分割の協議が整わない場合、便宜、所有者を被相続人として、相続人の全員または1名より申請することができます。

まあ、出来れば遺産分割協議をやったほうが良いのは当然ですが、相続人が海外に在住していたり、行方不明などの理由で協議が出来ない場合もあります。

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