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固定資産税は、その年の1月1日現在に存在する建物について、所有者に1年分が課税されます。
このことから、毎年12月くらいになると、この質問を受けます。

まず、話をする前提として、土地家屋調査士は事実に基づいて登記申請をするのであり、税金がどっちが得かを考慮して新築年月日や建物の取壊の年月日を操作することは原則としてありません。
ただし、あまりに杓子定規に、依頼者の要望を捻じ伏せるつもりもありません。
明らかに、半年以上も前に工事が完了しているのに、事実に反する登記申請は出来ないとお考えください。

本題ですが、建物の新築年月日を
①平成23年12月31日にした場合
②平成24年1月2日にした場合

①については、平成24年から建物の固定資産税が課税されます。
②については、平成25年からの課税になり、24年分は課税されません。

建物の取壊についても考え方は同じです。
取壊の年月日を
①平成23年12月31日にした場合
②平成24年1月2日にした場合

①については、平成24年から建物の固定資産税が課税されなくなります。
②については、平成25年からの課税されなくなります。24年分は課税されます。

では、1月1日に建物が存在しないようにすれば良いかというと、そうでもありません。

住宅用地の場合は、土地の固定資産税が3分の1に軽減されるので、土地の評価と建物の評価を天秤にかけて考える必要があります。

さらに、共同住宅の場合は、土地の固定資産税が最大で6分の1に軽減されるので、そのことを考慮しなければなりません。

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2011.12.29 Thu l 土地家屋調査士 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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